ご質問にまず回答します。ご相談者様の亡くなり方によります。事故死等の明らかに偶発的といえる死亡は連絡はいきません。不自然な事由によるお亡くなり方の場合、警察機関が捜査に動くことがあります。その中で、その既婚男性が事件に絡んでいると判断した場合は、捜査の一環として連絡がいくことがあります。これにより、結果的に奥さんに露見する可能性もあるかもしれません。以下は余談ですが、弁護士として、というより一意見としてですが、ご相談者様には正直既婚男性と別れ、新しい人生を歩んでほしいと思ってしまいます。文面からは意中の男性が、ご相談者様のお気持ちに乗じて自己の利益のためだけに交際を継続しているように見受けられます。しかしながら、好きな気持ちが抑えられないのもわからないではありません。だから、もし今後も今のお付き合いを継続されるということであれば、とりあえず３００万円貯金しておいてください。不貞がばれてしまったときの備えです。あるいは、慰謝料を払った場合に、その金額を相手方男性に払ってもらう旨の合意書をつくっておいてもらうことも有効です。書式はお近くの弁護士にご相談ください。今から最悪の事態に備えておくことは、やっておいて損はないと思います。ご自分を安売りしないで、大事にされてください。

お子さんと会えないのは心がとても苦しいと思います。心中お察しいたします。ご質問にお答えします。【質問１】前段自分の作成可能です。養育費強制執行の申立書なども本人様が作成されているケースをよく見かけるので不可能ではありません。ただ面倒です。【質問１】後段面会交流における従前の経緯、監護親の収入、経済状況等を考慮して定められることになるため、明確な基準は決まってはいません。ただ、おおむね５万円～２０万円でしょうか。最終的には裁判所判断です（民事執行法172条1項参照）。【質問２】前段間接強制も強制執行の２類型ですから、民事執行法17条により閲覧は意見書の可能です。ただ、意見書が出た時点で裁判所が伝える義務があるかといえばないと思います。ただ、弁護士はよくやるのですが、書記官に、電話で「もし意見書が出たら教えてください」と伝えてると教えてくれることがあります。【質問２】後段ケースバイケースです。判断する裁判官次第です。判断する者は再度申請者の意見を聞いてみたいと思ったら、電話がきて（意見書に対する）書面の提出を求めてくることがあります。不要と判断されれば、出せないこともあるかもしれません。