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覚せい剤で逮捕「ASKA」のCD出荷停止・・・カラオケも歌えなくなるの？
数々の名曲を生み出してきた人気ポップデュオ「CHAGE and ASKA」のメンバー、ASKA（本名：宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
ASKA氏の逮捕を受け、所属レコード会社のユニバーサルミュージックは5月19日、「CHAGE and ASKA」と「ASKA」のソロ名義のCD・映像商品の全タイトルを出荷停止にし、回収することなどを発表した。
しかし、アーティスト本人の意向を問わず、レコード会社が一方的に出荷停止を決めてもいいのだろうか。また、レコード会社がCD等を出荷停止するとなると、今後、カラオケ店の配信などへの影響もあるのだろうか。自身も音楽事務所に所属し、作曲活動を行う高木啓成弁護士に聞いた。
児相と警察、情報の全件共有を 「救えたはずの命がある」NPOの模索
「児相が警察と情報の全件共有のうえ、連携して活動していれば、救えたはずの命がある」ーー。こう話すのは、元警察官僚でNPO法人「シンクキッズ」の代表理事を務める後藤啓二弁護士だ。
後藤弁護士は子どもの虐待死を防ぐため、児童相談所（児相）と警察がすべての虐待事案について情報を共有し、連携して活動する必要性を訴え続けてきた。
相次ぐ虐待死の事件を受け、全件共有を実施する自治体は増えつつある。しかし、東京都や千葉県、福岡県、福岡市などは後ろ向きだという。なぜ、連携が進まないのか。後藤弁護士に話を聞いた。
アマゾンプライムデー開始でサイトがダウン、配送激増による物流への懸念も強まる
有料会員向けのビッグセール「アマゾンプライムデー」が7月10日午後6時からはじまったばかりのAmazonのトップページが、同日午後6時過ぎ繋がりにくくなった。午後6時10分現在、「ご迷惑をおかけしています！」と表示されている。アクセスが殺到して、システム障害起きているとみられる。
アマゾンプライムデーは7月10日午後6時から7月11日午後11:59まで開催される有料会員向けのセール。過去最大級の規模で開かれて、セールでの配送量の増加が見込まれるが、物流関係者から、「配達量が激増し、パンクするのではないか」と不安の声があがっている。物流関係者によると、とくに7月11日、12日の配達量が懸念されるという。
朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に——原告「世界に対して謝罪・訂正させる」
慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。
（写真：日本文化チャンネル桜の水島総社長（左）と外交評論家の加瀬英明氏）
この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。
巨額流出のコインチェック、補償による「強制的な利益確定」で高額課税？国税庁の見解は
仮想通貨「NEM」を取り扱う仮想通貨取引所コインチェックから巨額資金が不正流出した問題で、コインチェックは1月28日、NEMを保有する約26万人全員に対し、合わせて約460億円を返金すると発表した。補償時期は「検討中」で、返金の原資は自己資金だという。
仮想通貨そのものの信頼を大きく損なう今回の問題だが、それでも投資家の中には、将来的な「復活」を期待して自らが保有してきたNEMを持ち続けたいと考える人もいるだろう。にもかかわらず、保有するNEMの数に応じ、日本円でお金が戻ってくることになる。
国税庁は既に仮想通貨で得た利益は原則として、「雑所得」として課税する方針を示している。今回戻ってくるお金に対し、何らか課税されるおそれはあるのか。全資産が泡と消えるよりはマシでも、自らのタイミングではない「強制的な利益確定」で課税されてはたまらないーー。ネット上ではこうした不安の声が出始めている。
「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで！
「日本銀行が生放送での発言で宮崎駿さんを提訴」
ポータルサイト「goo」に読売新聞オンライン（YOL）が配信したかのようにみえる記事に、ショッキングな見出しが踊る。これは、gooやYOLにまったく関係のない「偽ニュースサイト」だ。
こうした著名人やメディアの名前や写真、ロゴなどを勝手に使用した偽サイトを入り口とした「投資詐欺被害」が増えているという。
本物のように見えるサイトに衝撃的な内容や魅力的なコンテンツを掲載することで、サイトを見た人を信じ込ませる手口で、SNSを通じて広がっている。
読売新聞グループ本社広報部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「偽サイトは当社とは一切、関係がなく、SNSの運営会社に対し、当社の著作権が侵害されていることを通報し、削除を求めています」と回答した。
＜笹井氏死去＞理研「小保方さんも非常にショックを受け、職員がサポートしている」
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日午前、死亡したことが確認された。遺書が見つかったことから、自殺とみられている。このことを受けて、理研は同日午後、東京・霞ヶ関の文部科学省で記者会見を開いた。
理研の加賀屋悟・広報室長は「このような自体になったことを非常に残念に思っている。心よりご冥福をお祈りしたい」と述べた。
笹井氏に自殺の兆候があったのかについてどうかについて、「（笹井氏は）心身ともに疲労していたことは事実だが、具体的な兆候は聞いてない。今後、把握したい」と語った。
不正行為が認定されたSTAP細胞の論文について、笹井氏は小保方晴子ユニットリーダーの指導役をつとめたとされている。小保方リーダーについて、加賀屋室長は「非常にショックを受けていると報告を受けた」と述べ、理研として「信頼できる職員をつけて、サポートにあたっている」ことを明らかにした。
今後、STAP細胞をめぐる調査に与える影響に関しては、「（影響は）あると思っている。専門家の意見を聞きながら進めたい」とした。小保方リーダーら関係者の処分を先延ばししたことの影響について、これまでの対応に問題があったのかどうかを問われると、加賀屋室長は「あるのかないのかも含めて確認したい」と述べた。
GWに懸念される「新幹線」迷惑客…自由席客の指定席利用、騒音まきちらしは違法？
ゴールデンウィークや3連休などで、新幹線の指定席を直前になって取れることは、奇跡に近いだろう。指定席をとれず、満席のために自由席に座れなかった人の中には、自由席車両から逃れて「あいている」ように見える指定席に座ってしまう人もいる。
ある三連休の初日、東京〜新大阪の「ひかり」に、品川駅から乗り込んだ女性の場合、指定席の切符を見ながら座席に向かったところ、そこには堂々と弁当を広げる先客がいたそうだ。「あの〜」と切符と座席番号をチラチラ見ながらたずねると、その先客は、「あっ、はいはい」と素早く撤収してくれ、穏便に解決したという。
また、別の人は、イヤホンから漏れ伝わってくる大きな音を立てて音楽を聞き、身体を揺さぶるような隣席の客に悩まされたことがあるという。「指定席を取得してしまったため、変わることもできず、苦痛な時間でした」と話す。
ネット掲示板では、購入済みの指定席に座ろうとしたところ、占拠されていて、トラブルになった事例も多く書き込まれている。勝手に指定席を占拠したり、大きな音をたてる迷惑な客の存在はモラルの面だけでなく、法的な問題にも発展するのだろうか。岡田一毅弁護士に聞いた。
ラーメン背脂追加、無料と思いきや伝票で「100円」サイレント計上…払わないとダメ？
ラーメン店で背脂多めで注文したら、会計時に追加料金として計上されていた——。ラーメン好きのインフルエンサーがSNSでそんな投稿をして話題となっている。
X（旧ツイッター）での投稿によると、背脂が大好きな投稿者が「背脂多め出来ますか？」と店員に尋ねたら「出来ます」と言われたため、「多めでお願いします」と注文。その後食事中に店員が持ってきた勘定書（伝票）を見たところ、ラーメン代のほかに「背脂増しの料金」として100円が追加で計上されていたという。
「背脂多めって100円取るんですか？」と店側に問いただすと「はい！」と返された投稿者は、メニューに追加料金の表記がなく、注文時に確認もなかったとして「イラッときました」と不満をあらわにしていた。
これらの投稿を他店のラーメン店主が引用して、「注文したら加算されるのはおかしな事ではない」「注文の都度説明なんかしない」「なんでもかんでも記載するわけないだろ」と投稿者を批判。さらに店主に対する批判がSNS上で飛び交うなど“荒れ模様”となった。
インフルエンサーの件は「店側の落ち度という形で背脂分はサービス」となりトラブルまで発展しなかったようだが、仮に店側が本気で追加料金を請求した場合は支払いに応じないといけないのだろうか。自身も飲食店を経営する石崎冬貴弁護士に聞いた。
憲法改正「国民投票」18歳以上なら参加可能に――弁護士が指摘する「宿題」とは？
憲法改正手続きの一部を変更した「改正国民投票法」が6月13日、参議院で可決、成立した。これで、改正法施行から4年が経てば、「18歳以上」ならば国民投票に参加できることになった。
改正前の国民投票法（2007年成立・10年施行）では、18歳以上の人が国政選挙に参加できる法整備がなされるまでの間、国民投票に参加できる年齢は「20歳以上」だとされていた。
今回の改正によって、そのような制限がなくなり、投票できる年齢が引き下げられたわけだ。この変更をどう見ればいいのだろうか。田場暁生弁護士に聞いた。
