【相談前】相談者は、亡きお母様の相続について、県外に住む親族との遺産分割について悩んでおられました。相談者は、お母様の遺産相続について親族での争いが生じる事を予想して、既に遺産分割の内容を公正証書遺言で定めていたのですが、その内容が他の親族の遺留分を侵害する内容であった事から、親族の弁護士から書面が到着し、慌てて相談に来られました。【相談後】公正証書遺言の内容を確認すると、その内容が遺産の全てを特定の相続人に相続させる内容にものであった事から、他の相続人の遺留分を侵害している点に関しては、争いようがありませんでした。そのため、相手方から来ている遺留分侵害の請求には対応しつつ、その内容をどのように実現させていくかが重要になる事をお伝えした上で、ご依頼を頂く事となりました。

【ご依頼後】まず、相手方に対して遺留分減殺請求には対応をすることを伝え条件を交渉していたのですが、相手方に弁護士が付いた事から、遺産分割調停の申立を受ける事となりました。その後は、調停手続きの中で、遺留分として請求する相続割合を実現する方法として、どのような内容が良いかを協議、交渉し続けました。その結果、当方としては当初より一貫して求めていた不動産類の権利を取得する事ができました。