この事例の依頼主
男性
相談前の状況
ご相談者様は、家を出て行った妻から離婚調停を起こされ、財産分与を請求されました。ご相談者様の退職金予定額や自宅の評価額が高かったため、妻は、それ以外の財産である夫婦の預貯金や保険等のほぼ全額の取得を要求していました。妻の主張に納得がいかなかったものの、どうしたらよいかわからないため、弁護士が間に入ることになりました。
解決への流れ
ご相談者様は、自宅を建てる際に父母から多額の援助を受けていました。そのため、父母から援助を受けた金額を丁寧に主張立証し、自宅の評価額の多くの部分をご相談者様の特有財産として財産分与の対象から除くことができました。また、ご相談者様は、就職後しばらくの期間が経過してから婚姻されていたため、婚姻前の退職金相当額を特有財産として主張し、財産分与の対象から除くことができました。その他にも、父母から援助を受けた金銭が入金された預金等、各財産ごとにご相談者様の特有財産を詳細に主張したことで、最終的に妻に渡す財産分与額を大きく減額することができました。
財産分与は、分与する側にとっても、その後の生活を左右する大切な問題です。しかし、財産分与は必ずしも単純に「今ある財産の総額を２分の１にする」という考え方で解決できる問題ではありません。夫婦のそれぞれの財産の中には、親から相続した資産や、結婚前に蓄えた資産など、「共有」ではない財産（＝特有財産）も含まれています。また、財産分与では、住宅ローンの扱い方によっても、分与額が大幅に上下することがあります。財産が複数にわたる場合には、それだけ複数の問題点をきちんと解決しなければ、適正な財産分与を行うことはできません。財産分与でお困りの場合には、弁護士に相談することをお勧めします。