亡くなった母親が、父親の異なる相談者の異父きょうだいらに対し、全財産を遺贈する旨の遺言書を作成していたことから、遺留分減殺請求権を行使したいとのことでご相談がありました。相談者としては、最初はあまり請求する気持ちもなかったようでしたが、相談に同席した奥様とお話ししているうちに、正式に、遺留分減殺請求権を行使することでご依頼を受けました。

当職が、依頼者の代理人として、依頼者の異父きょうだいらに対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送したところ、相手方にも代理人が就き、代理人から当方に連絡がありました。その後、相手方の代理人と交渉を重ねた結果、一定の金銭を価額弁償金として支払ってもらうことで依頼者の納得も得て合意が成立し、早期解決に至りました。