この事例の依頼主
30代 男性
相手方とはインターネットを通じて知り合いに。あるとき、FX投資に関する話があるとのことで、実際に会うことに。話を聞くと、極秘で紹介限定の自らも利用しているFX投資ツールがあり、数カ月もあれば資金を回収できるので、購入しないかとの誘い。実際に持参されたパソコンでツールの運用画面を見させられたこと、また、当時FXや仮想通貨の投資で成功したニュースがよく取り上げられていたこと、さらに、相手方が以前からSNS上で高級車や海外旅行の写真をよく載せており羽振りがよさそうに見えたことから、投資のため購入することを決断し、ツールが入ったUSB購入代金250万円を相手方に振り込みました。しかし、ツールを利用するのに必要なパスワードを催促するも、一向に教えてもらえず。そこで、パスワードを教えてくれないのなら返金してほしいと伝えると、そこから音信不通に。これは投資詐欺に遭ったのではないかという心配になり、相談に来られました。
早速、内容証明を送付。相手方から連絡があり、全額返金する意向であるが、現在手持ちがほとんどなく返金できないとのこと。こちらとしては今払えるだけの金額はすぐに返金すること、また、残額については金策にあたって返済スケジュールを作成するようにとその場で回答。翌日、20万円の返金が。しかし、その後何度も催促するも、金策が難しい状況と明言を避けるばかり。そこで、督促状を送付。すると、到着後翌日に40万円の返金が。ところが、その後はなかなか相手方とはつながらず、ついには連絡不通の状態に。したがって、交渉は決裂で、訴訟提起や刑事告訴等をとる旨のの最後通告を意味する督促状を再度送付。その一週間後、相手方の代理人となった弁護士から連絡が。全額返金するので、訴訟提起や刑事告訴などさらなる法的措置はとらないでほしいとのこと。依頼者に報告すると、全額返金されるのであれば今の交渉で終えることを承諾。後日、示談書を締結し、全額返金され、無事解決となりました。
今回の相手方は粘り強く交渉すればそれで終わる見込みがあると判断し、結果、督促状を2度送付するかたちになりながらも解決に至りました。なお、詐欺被害・債権回収事件においては、内容証明送付一回だけで、次の法的措置をすすめる弁護士もいる一方、これ以上は受任できないので辞任する弁護士もいるにはいます。弁護士それぞれ考え方はありますが、次の法的措置をとれば追加で弁護士費用が必要なのが通常です。他方、辞任となれば1円も被害金額は返ってきません。いずれにせよ、依頼者に経済的な負担をかけさせてしまいます。その意味で、当事務所の長年の実績とノウハウが功を奏した事例といえます。最後に、もし投資詐欺かもと思う場合には、遠慮なく当事務所にご相談ください。