この事例の依頼主
60代 女性
相談前の状況
預貯金、不動産等の遺産があり、子供たちが仲良くないため、生前に、贈与をしたり、遺言書を作って、将来の紛争を予防したいとの相談があり、受任した。
解決への流れ
１ 生前贈与（①年間１１０万円までの贈与は無税、②相続時精算課税制度）の利用による節税２ 生命保険利用による節税３ 配偶者の税額減税による節税４ 小規模宅地特例等の特例利用による節税５ 現金・預貯金を減らしてマンション等の不動産を購入するなどの相続税評価額の軽減による節税、等々の節税を検討しながら、相続税評価額を減らす方法をまず検討しました。そして、一部の子にだけ相続をさせてしまった場合には、本来の相続分の2分の１に当たる「遺留分」という、各相続人に保護された持ち分があることから、その支払い請求を受ける紛争のタネを残すことになってしまうため、本来の2分の１の遺留分だけは分けるという内容で整理した遺言書を作成した。
遺言書の作成に当たっては、正しい税法に関する知識が必要不可欠で、これを欠いたまま作成してしまうと、将来、せっかく遺産をもらっても、多額の相続税が発生してしまって、かえって懐事情が苦しくなるケースも散見されます。法律を遵守しつつ、節税もきちんと意識した遺言書を作成しないと、せっかく紛争予防のために作成する意味がなくなってしまいますので、正しい税法知識を持った弁護士に相談されることをお勧めします。当事務所では、税理士・会計士とシティグループを形成してワンフロアで執務しており、ご相談時からの同席も可能で、税務に精通した、相続分野のワンストップサービスを提供しています。