本件では相手方とメールでの連絡はできるものの郵送物の送付先を教えてくれませんでした。離婚をする場合には、原則として離婚調停を行った後に離婚の訴訟をすることとなりますが、所在不明の場合にはいきなり訴訟を提起することが出来ます。もっとも、その場合、公示送達によらねばならないため手間と時間がかかってしまいます。そこで、相手を説得し、相手に日本にいる弁護士を付けてもらうことにしました。相手に弁護士がついたため、調停で紛争を解決することが出来ました。本件では主に財産分与が問題となりました。不動産の売却益が3000万円程度見込める事案であったため、慰謝料と分与合わせて2000万円を売却利益から取得するという合意の下売却前に離婚を成立させました。相手方としては高く買ってくれるところを探せば自分の取り分が増えるため頑張って探したようですが、あまり高く買い取ってくれるところはなかったらしく、結局こちらで懇意にしている不動産会社が最も高く買い取ってくれるということだったのでこれを紹介しました。弁護士を付けることで財産分与と慰謝料の問題を柔軟に解決し、早期離婚を実現することが出来ます。