法人の代表者の方から、売上が芳しくなく、税金の支払いも滞納中とのことで、破産して会社を清算したいとの相談を受けました。

受任のうえ、賃借している事業所に赴き、状況を確認しました。室内に大量のファイルや備品があり、現場保存用にカメラで写真撮影しておき、後日業者に依頼して室内の物品を廃棄しました。また、財務に関する重要な資料等は別にデータ保存してもらい、ＰＣ等のリース物件をリース会社に引き揚げてもらい、大家さんに賃貸物件を明け渡しました。同時に大家さんと賃貸借契約の終了時期や原状回復工事の費用を相談し、今後の賃料が発生しないよう、大家さんの方から滞納賃料を理由に契約を解除してもらいました。敷金を超過する原状回復費用については財団から支出される見込みがないことを説明し、理解してもらいました。その後、裁判所に破産を申立て、管財人に業務を引き継ぎました。大家さんは原状回復費用等の請求を行わず、円滑に清算が終了しました。依頼者の方は短期間で手続が済ますことができ、安堵されました。