入社から半年後、急病のために休職していた会社から、突然、合理的な理由なく解雇通知を受けた方からのご相談でした。相談者から会社に交渉したものの、まともな対応をされなかったため、これ以上は自分自身では解決不可能とのことで、当職にご依頼いただくことになりました。

当職が受任してから、会社と交渉を開始しましたが、それでも建設的な回答はされなかったため、解雇が無効であるとの労働審判を申し立てることにしました。相談者と会社側とのやりとりや、相談者からの聞き取りによって作成した陳述書などにより、主張立証を尽くしたことで、第1回目の労働審判において、裁判所が解雇無効であるとの心証をもってもらうことができました。会社側からは、相談者に会社に戻ってもらってもよい、との回答を引き出しましたが、相談者が会社に戻ることを希望しなかったため、最終的に、金銭的解決として60万円の解決金を支払ってもらうことで和解を成立させました。