被相続人は、生前、自営業を営んでいる亡き妻の実家(本家)に、経済援助をする目的で2500万円を貸付けることになった。しかし、本家の顧問税理士から、被相続人が80代と高齢であることから、返済期間を20年とする長期金銭消費貸借を締結することは不自然であるから、行為計算否認(法人税法132条)に該当する可能性があるので、一旦、娘である依頼者に生前贈与したことにして、依頼者から本家に貸付を行えばよいとアドバイスを受けた。そこで、被相続人は、顧問税理士の指示に従い、依頼人と贈与契約書を作成し、依頼人の口座に金2500万円を振り込み、同日中に、同口座から本家の口座に振り込みました。また、本家の不動産(建物は二束三文)に、依頼人を被担保債権者とする抵当権も設定しました。1,2年で本家からの返済も滞り、その数年後に、被相続人も死亡しました。依頼人は、本家が銀行からの融資を拒絶されたために、被相続人から金銭を借り入れた経緯を知っていたので、本家からは、ほとんど金銭を回収できないと考えていました。しかし、被相続人には、認知した子(相手方)がいました。相手方は、上記2500万円が特別受益に該当すると主張してきました。上記2500万円についての認識の違いから、当事者間では協議ができなくなり、依頼人は、弁護士に依頼をしました。

数年間にわたり、交渉、遺産分割調停を行った結果、特別受益の金額を1250万円まで減額することができました。また、本家に対しても粘り強く交渉を続け、約700万円の金銭を回収することができました。