投稿記事の削除を求める場合、サイトによっては、裁判外でも削除に応じるケースがあります。今回のサイトは、事実に反することや事実確認が取れない場合には削除に応じる傾向にあり、実際、事実無根であることを指摘したところ、削除に応じてきました。事実に反することを証拠化する必要がありましたが、管理組合や管理会社から聴取し、その内容を報告書にまとめ、事実を整理しました。削除するために何が必要か、どのような主張をすれよいか、具体的にわからない場合には、弁護士にご依頼いただければ、費用は掛かりますが、削除するために必要な一切を弁護士が対応するので、結果として負担は減ることが多いです。事故物件ではないのに事故物件であるとネットに掲載されてしまうと、賃借人の募集に支障が出ます。このような場合には、早急な対応が必要です。