相談者様は、法人破産手続きを行うことを目的にご相談に御来所されました。法人破産手続きは検討事項や申立ての際の確認事項が多く、複数人の弁護士が在所している法律事務所においては、迅速な対応が可能となります。

相談者様の会社は、重機備品やリース物、従業員の未払給与等の問題を複数抱えていたため、申立てに際しては、同時並行で様々なことを検討する必要がありました。また、代表取締役である相談者様が連帯保証人になっていたため、法人破産手続きに合わせて、自己破産手続きも取る必要もありました。当事務所の場合は、複数人の弁護士が同時に対応できるというメリットを生かし、当事務所で法人破産及び自己破産を申し立てることとなりました。