採用した従業員の能力が不足しているので試用期間満了で退職してもらったところ、元従業員の弁護士から解雇無効として内容証明郵便が届きました。

事実関係を伺い、解雇無効となる見込みが高いことをご説明し、ご納得いただいたうえで、合意退職を目指して事件を受任致しました。元従業員は復職を強く希望していましたが、訴訟上の和解により合意退職を実現しました。