今回の事案では調停を申し立てたものの相手方が出席せず、3回目に調停不成立となりました。その後訴訟を提起しましたが、ここにも相手方は現れませんでした。通常の民事訴訟の場合にはただちに欠席判決という形で勝訴することができますが、離婚の場合には人事訴訟法の適用があるため、証拠調べ等の手続きが実施されます。具体的には訴状に加えて各種証拠の提出、陳述書の提出さらに必要があれば本人尋問が実施されることとなります。また、本件では15歳以上の子がいました。15歳以上の子がいる場合、親権の判断にあたっては子本人の意向を確認しなければなりません。Mさんとしては親権は相手方に取られてもやむなしと考えていましたが、そのような場合であってもこれは変わりません。本件では子は相手方のもとにいて連絡のつけがたい状況下ではありましたが、なんとか本人と接触を図り、陳述書の形で子の意見をとり、無事離婚することが出来ました。相手方が一切対応してくれない場合、話し合いの余地がないため、自分で立証活動を行うほかありませんが、複雑な手続きもあり、また離婚に向けてどのような主張・立証を行えばよいのか判断できないこともままあります。スムーズに離婚を実現するためには弁護士にご依頼されることをお勧めします。