この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相手方から、修理費を全額賠償することができない。経済的全損事案であり、車の時価額以上の賠償はできないといわれている。
解決への流れ
相手方提示の時価額をみたところ、市場価格より抑えられている可能性を感じ、市場価格を精査。同車種、走行距離、オプション、登録年度で限定した市場価格を精査したところ、相手方提示の時価額からの増加が見込めることが判明。大衆車ではあったが、賠償額を20万円以上増加させる。
全損の事案においては、車両の時価額が問題となります。相手方が、レッドブックや減価償却計算によって時価額を提案してくることもありますが、市場での価格水準が適切に反映されていないケースも見受けられます。その場合は、丁寧に市場での価格水準を調べて、適切な価格水準で相手方と交渉することが重要です。また、買換諸費用を損害項目として主張することも重要です。