婚姻生活20数年で、突然、夫から離婚を切り出され、自宅を出ざるを得なかった専業主婦の奥さんからのご相談でした。未成熟子はいませんでした。別居後、婚姻費用はもらっていました。奥さんは離婚を希望するものではないが、夫はいいだしたらきかない性格なので、従わざるを得ないと考えていました。しかし、離婚について決断のつかないまま夫から一定の解決金を渡すという条件の説明を受けているうちに、夫のいっていることは正しいのかと不安が募り、弁護士相談となりました。

交渉段階から弁護士受任となりました。離婚に応じる義務はないことをご説明しました。交渉では妻が望んで離婚をするものではないという当方のスタンスを明確にしたうえで、夫に対して離婚条件の提案を求めるとともに、同人名義の資産の開示を求めました。時間はかかりましたが夫も開示に応じ、内容は奥さんにもある程度信用できるものでした。財産分与の対象・基準額等の判断材料となる資料も整い、奥さんが妥当な財産分与の額について判断できるようになった結果、一定の解決金の支払を条件に離婚に応じても良いという決断に至りました。当初、夫は自宅が財産分与の対象となるとは考えていなかったようですが、法律相談の利用を勧め、理解を得ることができました。自宅は、住宅ローンの支払い継続中でしたが、評価額も上がっており、相当額の担保余剰が見込める物件でした。査定書の評価額と別居時点での残ローン額および退職金計算書にもとづき算出される財産分与額を前提に、奥さんが希望額を考え相手方に呈示し、合意に至りました。また、当事者間では協議されていなかった年金分割にも応じてもらいました。合意内容は公正証書化いたしました。