相談者様は、盗撮事件を起こして検察官から「正式裁判にする」と言われて相談に来られました。資格を持って仕事をされており、正式裁判（執行猶予付き懲役刑）となった場合、欠格事由に当たるため仕事ができなくなる恐れがありました。通常盗撮事件でいきなり裁判になることはなく、お話を聞いたところ、強制わいせつ等複数の前科があるとのことでした。

相談後、直ちに検察官に連絡を取り、「示談交渉をしたいので処分を待ってほしい」と伝えました。検察官ももう処分を決めるところでしたので「一応待ちますが早急に結論を出してください」と言われました。被害者女性と連絡をとって会ってもらったところ、依頼者の方の話と被害者女性の記憶とで話しが食い違っている点が多く、女性は示談を拒否されました。もう一度だけ会ってほしいとお願いして、依頼者の方へ事実確認をして再度会ってもらいました。矛盾点について納得していただき、その後示談することが出来ました。処分は罰金刑となり、依頼者の方は仕事に影響が出るのを避けることが出来ました。