養育費の負担が重すぎて払えないという男性の相談を受けました。男性は、２人の小学生を育てている別れた妻に対し月額１５万円という高い養育費を３年間払い続けていました。しかしひと月の手取り額の４０％にもなる負担の重さに耐えかねて相談に来られました。別れた妻の主導で、離婚の直前、男性は、月額１５万円の養育費を払うことを公正証書で約束させられていました。

妻は、小学校の教員免許を持っていたことから、学校で働いている可能性がありました。働いてそれなりの収入があれば、養育費の減額が可能であると思われたので、別れた妻がどのような境遇にあるのか調査をしました。すると、なんと、妻は離婚から法律上許される最短の１００日後に再婚し、男性の２人の子供は新しい夫と養子縁組をしていることが分かりました。子どもが養子縁組をした場合、養子縁組をした新しい夫に第１次的な扶養義務が生じ、実の父の扶養義務は第２次的なものに後退すると考えられています。そこで、男性の希望に基づき、養育費減額調停を申し立てました。調停はたった１回で終わりました。別れた妻は裁判官に説得され、男性の希望通り養育費を免除（ゼロにする）することを受け入れたためです。